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売買代金のほかにかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金などのほか、仲介手数料、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料等がかかります。
一般的に新築物件の場合は、物件価格の3～7％くらい、また中古物件の場合は、物件価格の6～10％くらいを目安とするとよいでしょう。ほかにも引越し代等も見込んでおく必要があります。

不動産表示では徒歩による所要時間をを「 80m ＝ 1分 」と定めています。
道路距離80メートル毎に1分と換算し、1分未満の端数は切り上げて表示するよう定められています。
例えば、道路距離1000mの場合、1000m÷80＝12.5なので0.5を切り上げて徒歩時間は、「徒歩13分」となります。

家賃は生活費において、毎月支払う必要のある費用のため、支出における家賃の占める割合が高すぎると生活が苦しくなり、申込の際の審査も厳しくなると思われます。
家賃の目安としては、総収入の1/3くらいが目安だと考えられます。また、家賃以外の管理費や駐車場代といった月々にかかる費用も計算に入れる必要があるでしょう。

一般的には、「敷金」＋「礼金」＋およそ「家賃の３ヶ月分」が必要と言われています。
「家賃の３ヶ月分」の内訳は、仲介手数料、家賃保証会社保証委託料、保険料、等です。

なお、３ヶ月というのはあくまで目安です。物件により必要費用は違います。

また、引越し費用等も必要なのでできるだけ余裕を持って予算を組んでおく必要があります。

媒介契約には「一般媒介」・「専任媒介」・「専属専任媒介」の3種類があります。
「一般媒介」は複数の会社と媒介契約を結べますが、仲介会社の報告義務がありません。販売状況の確認などは自ら行う必要があります。
一方で「専属専任」・「専任媒介」は、媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、報告義務などの責任が仲介会社に発生しますので、販売状況の確認などをする必要がなくなります。
なお、「専任媒介」と「専属専任」の違いはその報告内容などのほか、自ら買主を探すことにおいて「専任媒介」は可能ですが、「専属専任媒介」では不可であるという点もあります。

「専属専任媒介」を任された仲介会社はその１社のみなので、責任が大きく積極的な販売活動を行います。